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押さえておくべき契約における4つの原則と13の種類

20171004日  05: 26


営業中の営業マン
日常生活においてもビジネスにおいても、契約はつきものです。

日常生活における契約は、自分以外にも同様の契約をしている人がいるケースが多く、消費者としての立場から法律の手厚い保護を受けられることも多いために自治体の相談機関等に相談することで解決できるようなこともあるでしょう。

しかし、ビジネスにおける契約は個別の契約となることがほとんどです。
専門家にリーガルチェック等を依頼しない場合には、自分で契約内容を細かくチェックする必要があります。

そこで、今回は契約の際に最低限押さえておきたい契約の4つの原則13種類の分類を見ていきます。

4つの原則


4つの原則
契約には契約自由の原則という原則があり、これがさまざまな契約の基本となっています。

契約自由の原則とは、私人が生活をしていく際に他人との間で結ばれていく関係も、全て私人の意志に基づいて自由にされるべきという考えの上に成り立っています。
この契約自由の原則の内容が、締結自由の原則相手方自由の原則内容自由の原則方法自由の原則の4つです。


それでは、4つの原則を詳しく見ていきます。

締結自由の原則


締結自由の原則とは、契約を結ぶかどうかを当事者が自分自身で決定することができることをいいます。
例えば、あなたの所有物を売ってほしいという相手からの申し入れに対して承諾する必要はないし、承諾することを第三者や国にも強制されることがないということを意味します。

相手方自由の原則


内容自由の原則とは、契約の中身に何を盛り込むのかは自由ということです。
売買でいうならば、金額や支払い方法、物の引き渡し時期等々について当事者間で自由に決定できるということを意味します。

方法自由の原則


方法自由の原則とは、契約内容を書面にするのか、口頭のままにするのか自由ということです。
ただし、契約内容を残すことはその後のトラブル防止などにもつながるため、基本的には書面で残すことが大切です。

契約自由の原則の例外


  1. 公序良俗違反と強行法規違反

  2. 契約自由の原則は、強行規定に反しない限りという制限つきで認められます。
    民法90条は「公の秩序又は善良の風俗に反する事項を目的とする法律行為は、無効とする。」と規定しています(公序良俗違反=無効)。
    民法第91条は「法律行為の当事者が法令中の公の秩序に関しない規定と異なる意思を表示したときは、その意思に従う。」と規定します(強行規定違反=無効)。
    ただし、何が強行規定なのかは法律の規定または解釈で判断されます。

  3. 判例による契約自由の原則の制限

  4. 裁判所の判例による制限もあります。
    例えば、不動産賃貸借契約における信頼関係理論では、ただの賃料支払い遅れだけでは契約解除できず、それが信頼関係を破壊する程度の状態に達していないと契約解除できないという理論があります。
    また、継続的取引における解除の制限では期間満了時に更新拒絶をするのに正当事由が必要になってくるケースもある等、解除も軽微な理由では困難になるといった制限もあります。

  5. 強行法規に反する規定の無効

  6. 強行法規に反する規定は無効とされてしまいます。
    強行法規の例としては、下請法、独占禁止法、不正競争防止法、消費者契約法、特定商取引法、割賦契約法などがあります。

まとめ


契約自由の原則があるからこそ、私たちの契約行為は法律や公序良俗に反しない限りどんな契約を結んでも自由です。

逆にいうと、どんな契約を結ぼうと、あるいはそのために不利益が生じようと、それは契約をした当事者双方の自己責任ということになります。
しっかりと決めてから契約をするか、曖昧なまま契約をするか、そのどちらを選んでも、契約自由の原則の権利を使って契約をしています。
その結果不利益が生じても、それは自分自身の責任になってしまいます。

契約自由の原則というこの社会を貫いている概念は、自由と責任を天秤にかけた非常に厳しい原理といえるのです。


13種類の契約は5つに大別される


13種類の契約は5つに大別される
契約には様々な種類があり、まず民法に定められている典型契約だけで13種類あります。

この13種類の契約を特徴別に分けると大きく5つに分類されます。


契約に目的物の交付は必要か


合意だけで成立する契約は諾成契約、目的物の交付が必要な契約は要物契約といわれます。

  • 諾成契約…当事者の合意だけで、契約目的物の交付を必要とせず成立する契約。

    日本民法では、上で説明した契約自由の原則の「方式の自由の原則」から、契約は原則として当事者の合意のみで成立する諾成契約が原則とされています。


  • 要物契約…当事者の合意だけでなく目的物の交付によって成立する契約。

    典型契約の中では、消費貸借、使用貸借、寄託の3種のみが要物契約とされています。

債務を負うのは両者か片方か?


契約当事者の双方が同様に債務を負う契約を「双務契約」、一方のみが債務を負う契約を「片務契約」といいます。

  • 双務契約…契約当事者双方が同様に債務を負っている契約。

    例えば、売買では、売主は買主に対して財産権を移転する義務(債務)があり、買主は売主に対してその代金を支払う義務(債務)があります。
    売主と買主の双方がお互いに債務を負っているといえるため、売買契約は双務契約であるといえます。

    典型契約の中では、売買、交換、賃貸借、雇用、請負、組合、和解の7種は常に双務契約とされます。(委任、寄託、終身定期金の3種は双務である場合と片務である場合とがあります。)


  • 片務契約…契約当事者の一方のみが債務を負っている契約。

    贈与、消費貸借、使用貸借の3種が常に片務契約とされています。

お金のやり取り


お金のやり取りがある契約を有償契約、お金のやり取りがない契約を無償契約といいます。
  • 有償契約…お金のやり取りがある契約。

  • 有償契約には原則として売買契約の規定が準用され、瑕疵担保責任などを負うことになります。典型契約の中では、売買、交換、賃貸借、雇用、請負、組合、和解の7種は常に有償契約とされています。(消費貸借、委任、寄託、終身定期金の4種は有償である場合と無償である場合とがあります。)

  • 無償契約…お金のやり取りがない契約。

  • 無償契約は有償契約に比べて注意義務が軽減される場合が多く、原則として担保責任も負わない。典型契約の中では、贈与と使用貸借の2種が常に無償契約とされています。

契約の成立


契約の成立に一定の方式を必要とする契約を要式契約、必要としない契約を不要式契約といいます。

  • 要式契約…契約の成立に一定の方式を必要とする契約。

    身分行為(婚姻や養子縁組)においては、当事者の慎重な考慮とその意思の明確化、さらに第三者に対する公示などが必要とされるためにそのほとんどが要式契約です。

  • 不要式契約…契約の成立に何らの方式をも必要としない契約。

    財産行為における契約においては、契約自由の原則(具体的には契約の方式の自由)があるため、ほとんどの財産行為の契約は不要式契約です。

契約関係が継続するか


契約関係が継続する契約を継続的契約、一回だけで終わってしまう契約を一時的契約といいます。

  • 継続的契約…賃貸借など契約関係が継続する契約。

  • 継続的契約を解除する場合、契約の効力は将来に向かってのみ消滅するため、過去の契約の効力は原則として有効なままとなります。
    また、継続的契約の解除においては信頼関係破壊による解除が認められます。


  • 一時的契約…売買契約など一回の給付をもって終了する契約。

  • 一時的契約を解除する場合、契約の効力は遡及的に消滅するため、最初から契約はなかったことになります。


まとめ


計算している男
実際に契約を締結する場合には、条項ひとつで自社の立場が大きく変わることがあります。
その条項が自社にとってプラスの内容であれば良いのですが、契約相手の意図で自社にとってマイナスの内容になっている可能性は否定できません。

自社にとって重要な契約を作成する場合には、弁護士をはじめとした専門家に依頼し、自社にとって不利な内容とならないよう調整することをおすすめします。
契約内容の大枠がすでに決まっている場合には、専門家にチェックだけ依頼することも可能となっているので、専門家の得意分野や経験などから信頼できる専門家を探してみてください。


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