副業をしたいときの注意点や始め方をご紹介｜税金や労働時間についても解説

2018年、厚生労働省が提示する「モデル就業規則」から副業・兼業を禁止する規定が削除されました。

働き方改革の推進、感染症流行による収入減や物価高騰の影響もあり、副業を始める人が増えています。

一方で、

「会社員でも副業はできる？」

「興味はあるけど、始め方が分からない・・・。」

「副業を始めるときに気を付けることは？」

このような疑問や不安があり、なかなか踏み出せずにいる人も多いのではないでしょうか。

この記事では、副業の始め方や、注意すべきこと、失敗しないためのポイントなどを詳しく解説します。

税金や労働時間の問題なども含め、安全に副業を始めるために役立つ情報を詳しくお伝えしますので、ご参考にされてください。

副業を始めたい！会社員（サラリーマン）は副業OK？

生活費の足しにしたい、自由に使えるお金を増やしたい、空いている時間を有効活用したい。

現在、さまざまな理由で副業を考える人が増えています。

しかし、これまでの日本では副業を認めない風潮があり、就業規則で副業を禁止している企業が多いのが現状です。

副業に興味を持ちながらも、「暗黙のルール、副業禁止」などにより、副業を始めることをためらっている人も多いでしょう。

まずは、会社員は副業ができるのか、副業が全面的にOKされない理由、法律的な観点や政府の取り組みなども含めて解説していきます。

会社員（サラリーマン）の副業はOK？

副業を始めるにあたって、副業とはどんなものか、法律的に認められているものかを確認していきましょう。

そもそも「副業」とは？

副業とは、本業の仕事があるうえで、本業と並行して行う別の仕事を指します。

正社員として会社勤めをしながら、勤務時間外や休日などに働くといった就業形態が一般的です。

企業と雇用契約を結ぶアルバイトの他に、個人で行う物販やアフィリエイトなど、さまざまな副業があります。

クラウドソーシング専門のサイトも多くのユーザーが利用しており、需要の高さが見られます。

複数の仕事をするという意味合いのある言葉で「兼業」もよく聞きますが、「副業」と「兼業」に明確な違いはありません。

仕事を掛け持ちするというスタイルは共通ですが、一般的に「兼業」は本業と同等の労力をかけるもの、「副業」はあくまでも本業が基本で、その空いた時間に取り組むもの、といった意味合いで使われています。

会社員の副業は法律的にはOK

厳密に言えば、昔も今も、会社員の副業を禁止する法律はありません。

しかし、以前は厚生労働省が提示するモデル就業規則に「許可なくほかの会社等の業務に従事しないこと」と記載されていました。

多くの企業がそれに倣った結果、副業は基本的に禁止されることになったのです。

2018年に政府が推進する「働き方改革実行計画」に基づき、副業を禁止する条文は削除され、以下の条文が追加されました。

これにより原則的に副業が認められるようになり、多様な働き方を選択できるようになりました。

同時に「副業・兼業の促進に関するガイドライン」も制定され、副業に関するルールが明確化されました。

随時、改定も行われ、企業も労働者も安心して副業に取り組めるような環境整備が進められています。

なお、会社員の副業は認められていますが、公務員の副業は「国家公務員法」と「地方公務員法」により制限されています。

ただし会社によって規定が異なる

法律的にはOKな会社員の副業ですが、実は会社によって規定が異なります。

と言うのも、モデル就業規則は必ず守るべき絶対的ルールではないからです。

あくまでも「企業の就業規則を作成する際の参考にしてください」といったスタンスであり、実際に副業を許可するか禁止するかは企業の判断に委ねられています。

そのため、法律でOKであっても自社の就業規則ではNGの場合、副業をすると就業規則違反になる可能性があるので注意が必要です。

副業が全面的にOKされない理由

法律では認められているのに、企業の規定で副業が認められない場合があるのは何故でしょうか？

企業は、モデル就業規則を参考にしたうえで、自社の実情に応じた就業規則を作成します。

モデル就業規則では、自社の不利益になると判断できる場合や、副業により本業への影響が懸念される場合は副業を禁止できることになっています。

例えば、以下のような理由です。

本業で得た情報や社内の機密事項が外部に漏洩する恐れがある場合や、副業により従業員の労働時間の管理が困難になり本業のパフォーマンスに影響が出る可能性がある場合など。

また、競合他社で就労することで自社の利益を阻害する場合も、副業を禁止することが認められています。

今後は副業が解禁される可能性も

モデル就業規則の改定を受け、副業を認める企業も増えてきました。

大手企業の中には、従業員が会社の枠組みを超えて新しい視点で働くことでビジネスパーソンとして成長することを期待し、副業を推進している企業もあります。

副業は、労働者にとって収入が増加するというメリットだけでなく、社外での経験が本業に活かされるという、会社側にもプラスになる一面があります。

今は副業を禁止したままの企業も多いですが、今後は働き方改革推進とともに副業解禁の流れが進んでいくでしょう。

副業を始める前に注意・チェックしておくべきこと

安全に副業を始めるためには、注意すべきことやチェックしておくべきポイントがいくつかあります。

上記の5つの注意点について、詳しく解説していきます。

1.会社の就業規則を確認する

まずは、会社の就業規則を確認しましょう。

先ほどもお伝えしたように、法律では認められていても、就業規則で禁止されている場合は副業ができません。

副業が許可されている会社でも、職種や就労時間に制限が設けられていることがあります。

副業の申請が必要な場合も

就業規則で副業できることが確認できたら、副業申請が必要かを確認しましょう。

会社によっては、申請書を提出し、許可が下りて初めて副業OKという場合もあります。

本業の会社とトラブルにならないように副業を行うには、開始を急がず、必要な手続きを踏むことが大切です。

副業の申請書は会社によってフォーマットが異なりますが、一般的に下記のような内容を記入します。

その他、本業に支障をきたさないことや、本業の会社の信用を落とすようなことはしないことを誓約します。

副業禁止の場合は懲戒処分の可能性もあるので要注意

副業が禁止されている会社では、副業ができません。

仮に就業規則を破って副業をした場合、何らかの懲戒処分が科せられる可能性があります。

懲戒処分には以下のようなものがあります。

処分の軽い順に、表にまとめました。

懲戒処分になるパターンとは

副業禁止の会社で副業が発覚した際だけでなく、仮に副業OKの会社であっても懲戒処分になる場合があります。

例えば、副業により次のような事態が起きた場合、会社の判断により懲戒処分が科せられるでしょう。

企業は、会社の存続や従業員を守るため、利益を得ていかねばなりません。

その利益を侵害する従業員がいるのであれば、懲戒処分を行うことは企業として当然の判断です。

副業を行った従業員が会社に与えた不利益の度合いに応じて、懲戒処分の内容が決まります。

2.就業形態はどれにあたるか

始めたい副業が決まったら、就業形態を確認しましょう。

どのような就業形態で副業を行うのかにより、会社での規定や労働時間の管理が異なるためです。

副業の就業形態がどれにあたるのかをチェック

副業の就業形態は、下記のようなパターンが一般的です。

副業がOKの会社でも、副業の就業形態によっては許可されない場合があります。

就業規則をよく確認し、会社で許可されている副業を選択しましょう。

副業の就業形態がフリーランスではない場合は労働基準法に注意

労働基準法では、法定労働時間や休日の日数が定められています。

法定労働時間は1週間あたり40時間、1日8時間以内です。

休日は1週間あたり1日、もしくは4週間を通じて4日取る必要があります。

副業の就業形態がフリーランスでない場合、例えば他社に雇用される際は、労働時間は本業と副業で合算してカウントします。

そのため、副業を行うことによって法定労働時間を超過してしまう可能性があるので注意が必要です。

3.所得区分はどれにあたるか

副業の所得区分を確認しましょう。

所得税法では、所得は以下の10種類に分類されています。

所得区分によって税金の支払い方が変わる

所得区分によって、税金の計算方法や支払額が異なります。

例えば、副業がアルバイトで給与所得の場合、本業で年末調整を行い、副業先では年末調整をせずに自分で確定申告を行います。

個人事業主やフリーランスとして副業を行っている場合にも、本業で年末調整し、副業は確定申告が必要です。

しかし、副業の規模によって事業所得か雑所得となるかが変わります。

事業所得の場合は青色申告になることも可能

副業が事業所得に該当する場合は、一定の条件を満たして税務署長から承認を受ければ青色申告が可能です。

開業届など通常の確定申告より多くの書類の提出と、その他にも帳簿書類の保管などが必要ですが、さまざまな税制上のメリットを享受できます。

雑所得が年間20万円以内なら報告不要な場合も

国税庁によると、給与所得者で確定申告が必要なのは、以下のような場合です。

基本的には、副業での所得が20万円以内であれば確定申告は不要です。

4.社会保険がどのようになるか確認

副業において、社会保険の加入が必要になるかを確認しましょう。

正社員が副業をする場合、社会保険は本業で加入している状態です。

しかし、副業でパートやアルバイトを行う場合、以下の条件をすべて満たす際には副業先の企業でも社会保険の加入が必要です。

なお、これらの条件による社会保険加入は、2024年9月現在は従業員数101人以上の企業に義務付けられていますが、2024年10月から従業員数51人以上に拡大されます。

5.手当などの有無

副業をすることによって、本業の会社から支給されている手当がもらえなくなる可能性があります。

例えば、病気やケガなどで休職しており、傷病手当金を支給している場合に副業をすると、手当の不正受給とみなされます。

傷病手当金の打ち切りや返納を求められる可能性があるため、注意しましょう。

また、育休中の副業の場合、就労日数や収入額によっては育児休業給付金の減額や支給停止の対象となります。

副業を始めた際の注意するべきこと

さまざまな条件や確認事項をクリアして副業を始めた後にも、注意すべきことがあります。

何事も、始めが肝心です。

副業を始めたら、軌道に乗せるためのポイントについて確認しておきましょう。

1.本業に支障をきたしていないか振り返る

副業で収入を得ていくことやスキルを身に付けることも大切ですが、本業に支障をきたす働き方はよくありません。

例えば、副業をすることによって休息が十分に取れずに本業のパフォーマンスが著しく低下する、体調を崩してしまい本業を欠勤するなど。

副業による本業への影響が深刻である場合は、懲戒処分の対象となる可能性もあります。

副業はあくまでも副業で、メインは本業です。

本業で懲戒処分を科せられてしまっては、本末転倒です。

本業に支障をきたさないよう、スケジュール管理や休息時間の確保に努めましょう。

2.税金の申告

副業をすると基本的に所得が増えることになるため、所得税や住民税に影響します。

所得額によっては確定申告が必要です。

確定申告の申請

前章でもお伝えしたように、副業の収入が20万円を超過する場合には確定申告を行いましょう。

申告漏れや、正しい納付額を納めなかった場合は罰則の対象となる可能性があります。

翌年の住民税に注意

住民税は、前年の所得に応じて納付額が決まります。

そのため、副業によって所得が増えた分、翌年の住民税は納付額が高くなる可能性があります。

副業で失敗しないためにおさえておくべきこと

最後に、副業で失敗しないためのポイントをおさえておきましょう。

裏を返せば、これらのポイントを軽視してしまうと、せっかく始めた副業が失敗に終わる可能性があるということです。

副業を安心かつ安全に継続していくために重要な注意点について、詳しく解説していきます。

周囲に反対されるような副業はしないこと

副業をするにあたって、周囲の理解は必要不可欠です。

本業で共に働く同僚や上司だけでなく、家族にも賛成してもらえるよう努めましょう。

例えば、上記のような副業・働き方では、周囲の理解はなかなか得られません。

犯罪に加担するような仕事は、刑事責任を問われたり本業で解雇されたりといったリスクがあります。

近年よく話題になるレンタル彼氏やパパ活なども、トラブルを招きがちです。

仕事内容はしっかりと確認し、危険な副業はしないようにしましょう。

また、副業をすると必然的に今までよりも労働時間が増え、休息時間が減ってしまいます。

それにより、体力的・精神的な負担が大きくなり体調を崩す、メンタル不調を招く可能性があります。

本業への影響の心配はもちろん、健康的な日常が送れなくなるような働き方は自分のためになりません。

自分の時間や家族との時間を大切にするためにも、副業は無理のない範囲で行いましょう。

副業して損しないように『合計』で計算すること

副業を始める人の多くが、収入増や、それによる生活の充実を目的としています。

しかし、場合によっては副業をしても損をしてしまう可能性があるため、注意が必要です。

手当や税金によって赤字になる場合も

副業によって所得が増えることで、所得税や住民税の納付額も増えます。

また、会社によっては手当が減額される場合もあり、結果的に収支がマイナスになる可能性があります。

時間をかけて副業をして、損をしてしまうのでは意味がありません。

収支の合計を確認し、所得がプラスになる働き方を選択しましょう。

本業や生活に影響のない範囲にとどめる

副業は、本業や日常生活に影響のない範囲で行うことが理想です。

例えば、時間がかかる割に単価の低い内職などは、毎日の睡眠時間を削っても1ヶ月で数千円にしかならない、なんてことはザラです。

自分の時間や家族の時間、身体を休めるための時間を削るだけの対価を得られるか、収入増だけにとらわれず、総合的に判断することをおすすめします。

副業は無理のない範囲で、時間と体力、メンタルに余裕が持てる生活を心がけましょう。

必ず申告すること

副業に関わる各種手続きや申告は、必ず行いましょう。

必要な手続きを怠った場合、ペナルティが科せられることがあります。

税金の未申告は追徴課税になることも

副業による収入を申告しなかった場合、後に発覚した際に追徴課税される可能性があります。

さらに、延滞税や加算税が課される場合もあるため、確定申告や住民税の申告は必ず行いましょう。

副業禁止の会社に黙って副業をしないこと

副業禁止の会社で黙って副業をすることは、就業規則違反に当たります。

誰にも言わずに隠し通していたとしても、翌年の住民税の増額などにより発覚する可能性があります。

トラブルや懲戒処分を避けるためにも、副業禁止の会社では副業をしないようにしましょう。

まとめ

この記事では、会社員の副業について、安全な始め方や気を付けるべき注意点を解説しました。

副業は、収入増や自己実現の他、人脈づくり、スキルアップなどさまざまなメリットがあります。

副業を通じて、経済的にも精神的にも豊かな生活を送っている人は多くいます。

一方で、本業への影響や労働時間、各種手続きや税金など、あらゆる面で確認すべきこと、注意すべき点も多くあるものです。

副業を検討している方は、本記事を参考に、ご自分のライフスタイルに合った副業・働き方を選択し、目的の達成を目指しましょう。