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控訴費、上告費、民事訴訟の費用はいくら?

20180511日  06: 50

費用の種類

一般的に、裁判にはお金がかかるというイメージがあると思います。

紛争を解決するために、いざ訴えを提起しようとしたら一体どれくらいの費用がかかるのでしょうか。

また、どのような手続きでこうした費用を支払いするのでしょうか。

今回は民事訴訟における費用のヒミツについて見ていきましょう。


費用の種類


訴えの提起をする場合は主に、

●訴訟提起の手数料の納付
●送達費用の予納
●訴訟代理人弁護士への報酬支払い

の3種類の費用が必要となります。


訴え提起の手数料の金額は、民事訴訟費用等に関する法律が定める方法によって算定され、訴額(訴訟の目的となる金額)に応じた手数料が発生します。

ちなみに、訴額は裁判所の管轄にも関わっており、第一審においては、訴額140万円以下の場合は簡易裁判所が、訴額140万円超の場合は地方裁判所が管轄となります。

 

訴訟提起の費用


手数料


裁判所に訴えを提起する場合、上述したとおり、民事訴訟費用等に関する法律に定められる、一定の手数料を納める必要があります。

この費用は訴額に応じて算定されています。

例えば、訴額が500万円の場合、手数料は3万円となります。

以下に、一部を例示します。

訴額 手数料

●100万円の場合 1万円
●1000万円の場合 5万円
●1億円の場合 32万円
●10億円の場合 302万円

ちなみに、控訴・上告の場合も申立手数料はそれぞれに算定されます。

例) 訴額500万円の場合 控訴審4万5千円 上告審 6万円
控訴と上告の手数料詳細(控訴は右から2列目、上告は右から1列目)

こうした訴額そのものの算定は、最高裁判所事務総局民事局長が発出する通知に基づいて行われます。

そもそも、訴額とは訴訟において原告(訴訟を提起した人)が被告(相手方)に対し、主張する利益を金銭的に評価したものです。

例えば、損害賠償請求のように金銭の支払いを請求する場合は、請求額が利益となるため、その金額が訴額となります。


不動産に関する訴えの場合、所有権に基づく移転登記請求であれば、当該不動産の価格が訴額となります。

一方で不動産明渡し請求のときは、不動産価格の2分の1が訴額となります。

この場合、不動産の価格は、基本的には固定資産税評価額で決定されます。

以上で紹介してきたのは財産権に関する訴訟の場合の訴額となります。

離婚や認知等の財産権以外の請求に係る訴訟や、財産権の請求に係る訴訟であっても、訴額の算定が極めて困難なものについては、訴額は160万円とみなされます(民事訴訟費用等に関する法律4条2項)。

 

納付方法


訴え提起の申立手数料は、原則として手数料の額に相当する収入印紙を訴状に貼付して納付します(民事訴訟費用等に関する法律8条本文)。

例外として、手数料の額が100万円を超える場合は収入印紙に代えて現金によって納付することができます(民事訴訟費用等に関する法律8条ただし書、民事訴訟費用等に関する規則4条の2第1項)。

この場合の納付方法は、裁判所の事件係に訴状を提出する際に納付書の交付を受け、これを日本銀行の本店、支店、代理店または歳入代理店に持参して現金納付しなくてはなりません(民事訴訟費用等に関する規則4条の2第2項)。

 

送達費用の予納


訴え提起の際には、申立手数料とは別に、裁判所が各種書類を当事者に送達するための費用を予納しなければなりません(民事訴訟費用等に関する法律11条1項1号、12条1項)。

基本的には、郵便切手(郵券)を訴状に添付して予納を行いますが、最近では現金によっても予納が可能となっています。

予納額は裁判所によって異なりますが、東京地方裁判所の場合、原告と被告がそれぞれ1名であれば合計6,000円分、被告が、1名増えるごとに2000円分の加算がなされます。


 

弁護士への報酬


弁護士への報酬の取り決め方に着手金・報酬金方式とタイムチャージ方式というものがあります。

着手金・報酬金方式とは、訴訟提起時に「着手金」と呼ばれる一定金額の報酬を支払い、訴訟終結時には結果の成功の度合いに応じて「報酬金」(成功報酬)を支払うという方式です。

以前は、弁護士会で報酬規定が定められていたため、今でもその計算方法を採用している弁護士も少なくはありません。

旧報酬規定通りでみると、訴額300万円以下の場合は、着手金8%、報酬金16%となっています。

他方、タイムチャージ方式とは、弁護士が事件処理に要した時間に、その弁護士に設定された1時間あたりの単価を乗じて報酬を算出する方式です。

弁護士の単価は、その弁護士が所属する法律事務所が独自に定めています。

また、時間を使う限り報酬が増え続けていくので、あらかじめ上限額について合意することもあります。

いずれの方式においても、訴額が高くなればなるほど、弁護士報酬も高額となる傾向がありますが、具体的な金額は法律事務所によって異なるので、事前に弁護士に確認しておく必要があります。

弁護士への報酬

最後に


以上が、訴えを提起するときに必要となる主な費用となります。

上に挙げたように訴額や、被告の人数、弁護士への報酬、その他の必要費によって、訴訟にかかる費用は異なってきます。

実際に訴えを提起する際には、弁護士に相談する等して具体的な費用の見積もりを建てることをお勧めします。

 


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