国家公務員は副業に規定や禁止事項がある？注意点とおすすめ副業の全知識

2021年5月現在、国家公務員の副業は、制限を設けられながらも解禁されています。しかし、一般企業の会社員と比較して制限が多く、自由に副業を行うことはできません。

今回は、国家公務員の副業の法的規定をわかりやすく解説した上で、おすすめの副業を具体的に3つ紹介し、副業時の注意点について詳しくご説明します。

この記事を読めば、国家公務員がトラブル無く副業を始めることができ、効率よく稼ぐための最大限のサポートとなるでしょう。

国家公務員の副業には規定がある？

国家公務員は一般企業の会社員と異なり、副業の職種に制限が設けられています。以下では、国家公務員で副業を始めたい場合に必ず注意すべきポイントについて説明します。

国家公務員の副業には制限がある

国家公務員は、国家公務員法第96条1項によって以下のように定められています。

つまり、国民の税金から給与が支払われている立場を鑑みて、一般企業の会社員よりも服務規律が厳しく定められているのです。

しかし、必ずしも国家公務員の副業が禁止なわけではなく、内閣官房内閣人事局が定めた制限内の副業は可能です。

国家公務員ができる副業は公益的活動のみ

前章で国家公務員の副業には、制限が設けられていると説明しました。具体的には、国家公務員が副業を行う場合は、以下3つの条件を満たす必要があります。

• 公益的活動のみ許可されている
• 営利企業を営んではならない
• いかなる事業・事務を行う場合も内閣総理大臣と所轄庁の長の許可が要る

それぞれの規定について、下記で具体的に解説します。

公益的活動のみ許可されている

2021年4月現在、国家公務員は公益的活動とみなされる副業のみ許可されています。

たとえば、営利目的ではない社会福祉サービスや、市区町村の地域交流イベントの実施・提供などが該当します。

さらに、報酬に関しても厳しく規定が定められているので注意しましょう。

具体的には、副業の実施に伴う諸経費以下の報酬を受け取ること、もしくは一切報酬を受け取らずに事業を展開しなければなりません。

営利企業を営んではならない

国家公務員の副業は、国家公務員法第103条によって以下のように定められています

つまり、「営利企業の役員兼業」と「自営兼業」の2種類を制限しているため、たとえ名義のみであっても副業と見なされるので注意が必要です。

また、上記は報酬の有無に関わらず禁止されており、万が一違反した場合は罰則が与えられます。

いかなる事業・事務を行う場合も内閣総理大臣と所轄庁の長の許可が要る

国家公務員の副業は、国家公務員法第104条によって以下のように定められています。

つまり、営利企業以外で報酬を得て継続的に従事する場合は、内閣総理大臣及び所轄庁の長の許可が必ず必要なので注意しましょう。

「自営兼業承認申請書」の提出が必要な場合

国家公務員が副業を始める際には、事前に上長に申告した上で「自営兼業承認申請書」を提出する場合があります。

自営兼業承認申請書とは、国家公務員が副業の承認を得るための申請書類のことです。

人事院規則１４―８（営利企業の役員等との兼業）の運用について 第7項によると以下のように定められています。

つまり、上記のような不動産賃貸や太陽光電気の販売などの副業禁止規定に該当しない場合は、自営兼業承認申請書を提出する必要はありません。もし提出有無に迷った場合は、一度上長に相談してみることをおすすめします。

国家公務員の副業は「投資」がおすすめ

国家公務員の方におすすめの副業は「投資」です。なぜなら、投資活動は副業に該当しない上に隙間時間に効率的に資産獲得を目指せるからです。

下記では、国家公務員の方におすすめの投資活動を3種類ご紹介します。

株式・FX投資

株式・FX投資は、隙間時間に効率的に副業収入得たい場合におすすめです。なぜなら、一分一秒ごとに市場が目まぐるしく動くため、あなたの力量次第で短期間で最大限の利益を獲得できる可能性が高いからです。

また、最近では主にネット証券が中心のため、少額の自己資金から投資活動を始められる点も手軽でおすすめできるポイントといえるでしょう。

不動産投資

不動産投資は自身が保有する物件や駐車場などの不動産資産をもとに収入を得られるため、稼働時間を設けずに副業を行いたい場合におすすめです。

不動産投資は、小規模であれば副業にあたらないため、その範囲内での不動産投資をすることができます。

もっとも、不動産管理を自己で行う、賃貸物件が5棟以上（区分所有10室以上）、賃貸収入額が500万円以上等のいずれかの基準を超えた不動産投資はは承認の必要な副業となります。承認のない副業は人事院規則に違反してしまうため注意しましょう。

投資信託

投資信託は、副業のために稼働時間を割けない場合や市場調査の時間がとれない投資初心者さんに特におすすめです。

なぜなら、定額の資金を投じるだけで投資のプロが運用を代行してくれるため、自分自身で複雑な市場分析や投資判断を行う必要が無いからです。

ただし、投資のプロが運用代行を行う場合でも、必ずしも損失が生じない確証は無い点は心得ておきましょう。

国家公務員の副業におすすめの投資サイト・アプリ

この章では、国家公務員の方におすすめの投資サイト・アプリを厳選してご紹介します。

投資初心者でも稼ぎやすいかを考慮しながら厳選したので、ぜひ参考にしてみてください。

それぞれの特徴について、下記で詳しく説明していきます。

株式・FX投資｜SBI証券

SBI証券は、口座開設者が600万人超の国内最大手の証券会社です。さらに、2020年にはHDI-Japan2020（ヘルプデスク協会）の｢問合せ窓口格付け｣｢Webサポート格付け｣にて、国内最高評価の三つ星を獲得した実績をもつため、投資初心者も安心して問い合わせられる体制が整っています。

株式・FXいずれも取引手数料が業界最低水準な上に、取引ごとにTポイントが付与されて1ポイント1円として投資に活用することもできます。そのため、投資コストを抑えながら、少額の自己資金で投資活動を始めたい方ににおすすめの証券会社です。

SBI証券を詳しく見る

不動産投資｜OwnersBook

OwnersBookは、1万円から少額投資できる不動産投資専門のクラウドファンディング型プラットフォームです。具体的には、あなたの融資に対する利息と元本を受け取ることができます。

高額の初期費用は投資知識が必要だと思われがちな不動産投資ですが、少額投資から始められるので初心者の方におすすめです。

また、2021年5月時点で延滞・貸し倒れの過去実績が0件な上に全案件担保がついているため、比較的安心して始められる不動産投資といえます。

OwnersBookを詳しく見る

投資信託｜楽天証券

楽天証券は、SBI証券に並ぶ国内最大手の証券会社です。毎月投信残高10万円ごとに4ポイントが付与されるので、楽天ポイントの還元率の高さが魅力のひとつ。さらに、楽天カードを活用すると、毎月50,000円迄はクレジット決済で積立が可能な上に最大で年間6,000ポイントが貯まります。

投資信託初心者で適切なファンドがわからない場合でも、おすすめのファンドを提案してもらえるなど親切な仕組みが整っています。

楽天証券を詳しく見る

国家公務員が注意すべき副業の種類

国家公務員の場合は冒頭で説明した通り、一部認められていない副業や事前許可が必要な副業があります。

下記では、国家公務員の場合に注意すべき副業について、代表的な3つをご紹介します。

アフィリエイトブログは禁止

国家公務員の場合は、アフィリエイトブログの広告収益は営利目的と見なされるため注意が必要です。また、報酬が発生しなくとも、職務内容や本業の詳細をブログに書くなど守秘義務に抵触する活動は禁じられています。

ただし、モラルを守った通常のブログ運用やブロガーとしての活動が禁じられているわけではないので安心してください。無報酬で情報漏洩をすることなく、一般常識を遵守して社会人としてのモラルあるブログ運用であれば問題ありません。

講演の登壇・執筆は事前許可が必要

国家公務員が講演の登壇や執筆業に携わる場合は、事前に上長の許可を得る必要があります。なぜなら、許可を得ずに携わる場合は、規則違反として罰則が与えられる可能性があるためです。

上長に承認を得る際に規定の提出書類はありませんが、あなたの従事先によっては特定のルールがある可能性もあるため、必ず上長に指示を仰ぎましょう。

また、あくまで本業を優先しなくてはならないことを念頭に置き、国家公務員としての信頼を損なわないように心掛けてください。

家業の手伝いは規模により可能

実家や親族が農業を家業としているご家庭も少なくありません。国家公務員の場合は、年間50万円以下・耕地面積30a以下であれば、家業を手伝うこともできます。

ただし、前述の条件を越えてしまうと営利目的の規模感だと見なされる可能性があるため、事前に上長に申請を行いましょう。いずれにしても、不安な場合は上長に相談をすると安心です。

国家公務員の副業の注意点 2つ

国家公務員が副業を行う際には、以下2点を注意しましょう。

• 確定申告を忘れない
• 本業に支障をきたさない

確定申告を忘れない

国家公務員も一般企業の会社員同様、年間20万円以上の副業収益が発生する場合は確定申告が必要です。また、投資活動における収入も該当するため注意しましょう。

また、副業収入が年間20万円以下の場合でも、下記いずれかに当てはまる場合は確定申告が必要です。

• 本業の給与年収が2,000万円以上の場合
• 110万円以上の贈与を受けた場合
• 不動産所得がある場合
• 株・投資信託・FXなどの投資活動で譲渡益が38万円以上の場合
• ギャンブル・懸賞金が一定額を超えた場合

副業収入の年間金額を確認した上で、上記に当てはまる箇所は無いか注意深く確認しておきましょう。

本業に支障をきたさない

冒頭でご紹介した通り、国家公務員の副業に関しては国家公務員法によって、本業を最優先とするよう取り決められています。

そのため、本業に支障をきたすような副業は規則違反と見なされ、場合によっては罰則が与えられる可能性もゼロではありません。

国家公務員として勤めながら副業を始める場合は、本業に支障をきたさないようくれぐれも注意しながら取り組みましょう。

国家公務員の副業は規定を守れば可能

国家公務員で副業を行う場合について、解禁されている職種や規定、注意点を具体的にご紹介しました。「国家公務員でもできる副業がわかった」「国家公務員法の規定を違反すると罰則があるんだな」など、思うところはさまざまなのではないでしょうか。

国家公務員で副業収入を獲得するためには、国家公務員法や内閣官房内閣人事局の定めた規定を遵守した上で、本業に支障をきたさない副業活動を行うことが重要です。

あなたにとってこの記事が、ルールを守りながら効率的に取り組める副業探しのサポートとなれば幸いです。