ふるさと納税10月から改悪？変更点をわかりやすく解説

ふるさと納税の人気は年々、高まっています。

そんな中、2023年10月からふるさと納税のルールが変更されるというニュースを耳にして、不安を感じている方も多いのではないでしょうか。

「今回のルール変更は、利用者にとって改悪なの？」

「実際にふるさと納税をする私たちには、どんな影響があるの？」

そこで、この記事では以下のポイントで10月からのルール改定について解説します。

ぜひ、ふるさと納税のルール変更について理解を深める参考にしてください。

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これまでのふるさと納税

まずは、これまでの「ふるさと納税の仕組み」について分かりやすく解説します。

ふるさと納税は「寄付金控除」の一つで、応援したい自治体を選んで寄付をすると、2,000円を超えた寄附金額が住民税と所得税から控除される制度です。

過疎などによって税収が減っている地域と都市部との格差を是正するために2008年に始まりました。

実際に寄付をすると、以下のようなメリットがあります。

ふるさと納税は以下の3ステップで行えます。

10月から変更のふるさと納税のルール

そんなふるさと納税のルールが、2023年10月より一部変更されます。

具体的に何が変わるのか、これらのルール変更のポイントについて解説します。

1. 事務手数料など5割ルールの厳格化

1つ目は、事務手数料や送料などふるさと納税でかかる「必要経費は寄付金額の5割まで」というルールが変更されます。

これまで各自治体では、「ワンストップ特例制度」や書類の郵送費などの経費がかさんで寄付金額の5割を超え、寄付金がほとんど残らないという状況が生じていました。

それにより、5割ルールが厳格化されることになったというわけです。

今まで50％までの必要経費として、「返礼品の調達費」「広報費用」「ふるさと納税の仲介サイトの手数料」「返礼品の送料」などが含まれていました。

しかし、今後は50％の必要経費に、以下の「その他の手数料」も含まれることになります。

10,000円の寄付をした場合、

返礼品の仕入れ値を含んだ5,000円までが経費となるため、寄付された5,000円は確実に自治体に入るようになります。

2. 熟成肉・精米の原産地を明確化

2つ目は、「返礼品はその地域で作られた地場産であること」という条件に関連したルール変更です。

加工品のうち熟成肉と精米については、「原材料が当該地方団体と同一の都道府県内産であるものに限り、返礼品として認める」と総務省により改正されます。

これまでは海外から輸入したお肉を日本で数日熟成したり、輸入米や他の地域から仕入れたお米を精米・加工したりするだけで、「地場産の返礼品」として提供しているものもありました。

2023年10月以降はこれができなくなり、原産地の明記が必要になります。

また、熟成肉と精米以外の返礼品についても、「他の国や地域から原材料を仕入れる場合は地元特有の加工など地域で相応の付加価値」をつけることが必要になります。

相応の付加価値とは、地元で​​製造・加工した返礼品の付加価値が半分を上回るものです。

相応の付加価値があると認められる返礼品には、たとえば、

などがあります。

3. セット返礼品の内訳7割ルール

さらに、いくつかの品を組み合わせたセット返礼品には、「地場産品の占める価値が7割以上」にならなくてはいけないというルールが追加されました。

このルール変更により、以下のような返礼品は認められなくなります。

セット返礼品の7割ルールには、他の地域の返礼品の割合が大きいというセット品の事例を防ぐ狙いがあると言われています。

今後もふるさと納税本来の目的が見失われそうになったタイミングで、新たな規制が入る可能性が予測されます。

ふるさと納税利用者への影響

10月からの3つのルール改変によって、実際に寄付する人へはどのような影響があるのでしょうか。

以下のポイントで、利用者への影響の有無についても解説します。

ふるさと納税を安心してできるように、ルール変更に伴う影響を知っておきましょう。

1. 5割ルール【影響なし】

2023年10月以降、ふるさと納税にかかる経費を5割以内におさめることによる利用者への影響はそこまでないと予想されます。

確かに、「10,000円の寄付をすると鰻の蒲焼400g」がもらえていた返礼品が、「12,000円に値上がり」したり、同じ寄付金額で「鰻の蒲焼が350gに減量」されたりすることでお得感が少し減ってしまう可能性はあります。

しかし、寄付したお金は税金から免除されるため自己負担する金額自体は2,000円と変わらないので、ふるさと納税を利用する人への影響はそれほどないでしょう。

2. 原産地明確化【影響なし】

また、お肉やお米の地場産の条件が厳しくなることによる利用者への影響はほとんどないでしょう。

確かに、以下のような他の地域から仕入れた原材料を使っている返礼品は提供できなくなるため、2023年10月以降は返礼品の数は減ると予想されます。

しかし、地元のお肉を使った「熟成肉」は300件以上、地元で収穫された「お米」は18万件以上が返礼品として扱われており選択肢は少なくありません。

原産地の明確化により大きな打撃を受ける自治体は出てくると予想されますが、ふるさと納税の利用者への影響はほとんどないと考えられます。

3. セット品7割ルール【影響あり】

セット品の基準が「付随するもの」かつ「価値が全体の7割以上であること」と厳しくなったことにより、セット返礼品は大量に姿を消してしまうことが懸念されています。

たとえば、

このような魅力的な返礼品のセットが、ふるさと納税のラインナップからはなくなる可能性が高そうです。

4. 自治体に残る寄附金は多くなる

今回のルール変更は寄付金額の値上げに直結するので、利用者にとっては良くない方向に働いた可能性はあります。

しかし、ふるさと納税本来の目的である「自治体への寄付」という点においては、今までよりも自治体に残る寄付金が確保されるようになるため、改悪とは言い切れないのではないでしょうか。

各自治体での寄附金の使い道には以下のようなものがあります。

実際に、ふるさと納税に寄附されたお金で過疎地で暮らす人たちの生活が守られています。

10月よりルール改変に自治体の声

10月からのルール改変に伴って自治体からは以下のような声が予想されます。

寄付する側だけでなく、ふるさと納税に参加している自治体のルール変更に伴うメリットやデメリットについても考えてみましょう。

事務手数料も経費になるからその通り、自治体に入る寄附金が増える

ふるさと納税にかかる経費の基準が明確になって変更されたことで、地域の未来に活用できるお金を各自治体に残しやすくなるでしょう。

自治体にとっては、これまでなおざりになっていた諸経費が見直され、確実に寄付金の5割が自治体に残るというメリットもあります。

20,000円の寄付をした場合、

20,000円×50%=10,000円
50%の10,000円は寄附金として確実に自治体に入る！

ワンストップ特例制度や寄附金受領証の発行などによる事務手数料の増大だけでなく、近年は物価上昇による原材料費の値上がりもあります。

高くしないといけないから、買ってくれなくてこまる

10月からのルール変更に伴う自治体のデメリットとして、寄付金額の値上げによって以前よりもふるさと納税に手を出しにくくなってしまう人もいるのではないかという声が予想されます。

実際にルール改変後は1,000円〜2,000円の値上がりが想定されています。

確かに、寄附金額の値上げによって、今後は特産品などをふるさと納税ではなく店頭やオンラインで直接買うという人も出てくるでしょう。

そのため、ふるさと納税利用者の大きな減少はないのではないかと考えられます。

2023年10月から値上がりする返礼品

ふるさと納税の5割ルールによって、2023年から値上がりする返礼品についてご紹介します。

返礼品を選択する際の参考にしてください。

鉄板焼 デミソース ハンバーグ 20個

こだわりのデミソースがかかった鉄板焼きハンバーグ20個の人気セットです。
牛スープで煮込んだ特性デミグラスソースが使われていて他では味わえない美味しさ！
「柔らかくジューシーで本格的な味」「食べ応えがある」と好評で、個食パックなので食べたい分だけ湯煎してご賞味いただけます。

＼ふるさとチョイス公式サイトはこちら／

オホーツク産ホタテ玉冷大1kg

お刺身・フライ・バター焼き・マリネなど、さまざまな料理にご使用いただけます。
オホーツク産のホタテは、北海道内でも稚貝を放流してから流氷や水温の低い荒波の中でたくましく育つ為、養殖とはまったく違い旨味が凝縮されています。大粒で食べ応えも抜群です！

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長野県産シャインマスカット1kg以上

長野県飯綱町で栽培している皮ごと食べられる種なしシャインマスカット！
標高500ｍで寒暖差が大きいぶどう栽培に適した地域で栽培されているので、甘くてジューシーです。
小さな房やカットした房の詰め合わせなので、贅沢にたっぷりお召し上がりください。

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北海道産いくら醤油漬け250g

本場北海道で採れたてのいくらを特製醤油だれに漬けた逸品が、250gの食べきりサイズで届きます。
お子さまからご年配の方まで、どなたでも食べやすい味付けにされているので安心です。
たっぷりの鮭卵をご飯にのせて、ぜひ贅沢にお召し上がりください。

よなよなエール350ml 24本＋1本

柑橘類を思わせるフレッシュな香りとやさしいモルトの甘みが特徴のエールビール。
エールビール本場アメリカやヨーロッパの厳選した素材や伝統的な製法にこだわり醸造されていて、のどを通った後も香りが心地よくとどまり続けます。
苦味と甘みの絶妙なバランス・香りを堪能してください。

＼ 楽天ふるさと納税公式サイトはこちら ／

木戸農園の「青島約10kg」みかん

みかんの果実に糖分を集中させて、甘みを引き出した青島みかん10kg。
雨水を通さないようにシートを敷いて地面を乾燥させることで、みかんを甘く美味しく育てています。
濃厚なみかんをそのまま味わったり、果汁100%のジュースにしたりして堪能して下さい。

＼ふるさとチョイス公式サイトはこちら／

ふるさと納税のルールについてよくある質問

寄附金限度額の計算方法は？

寄附金限度額は、控除限度額シミュレーションに寄付する年の「想定年収」や「家族構成」などを入力することで、簡単に概算を知ることができます。

まずは、給与明細の支給額から年収を計算するか、前年度の源泉徴収票で想定される年収を把握しましょう。

ただし、前年度より年収が下がる可能性がある人や退職する可能性のある人は、限度額を超えて寄付すると損をする可能性があります。

限度額のギリギリまで攻めすぎず、年収を予測しながら進めるようにしましょう。

各ふるさと納税サイト内にもシミュレーターがありますが、概算ではなく正確な限度額を把握したい人はこちらも参照ください。

なぜルールが変わったの？

今回のルール変更には、「寄附金を自治体へしっかり還元する」「自治体同士の過激な競争を防ぐ」目的があります。

「ワンストップ特例制度」や「寄附金受領証の発行」などにかかる経費がかさんで寄付金額の5割を超えてしまい、寄附金が残らないという自治体も少なくありませんでした。

そのため、総務省が今回の5割ルール改正を決めたと考えられています。

また、原産地の明確化には過激な自治体同士の競争を防ぐ目的もあります。

他の国や地域から仕入れたものに少し加工を加えただけの返礼品や、地場産品がメインではないセット品を返礼品とする自治体もあるためです。

ふるさと納税の本来の趣旨である地方創生を実現するため、今回のルール変更は避けられなかったでしょう。

返礼品の値上がりはいつから？

2023年10月からふるさと納税にかかる経費のルールが改正されることで、取り組みの早い自治体では10月1日から返礼品の値上げしているところもあります。

ふるさと納税サイト内で「10月より値上げ」「寄付額改定」の表示を見かけますね。

物価高騰の影響もあり寄付金額を上げている自治体もあるなか、さらに10月以降に寄付金額を変更したり内容量を減らしたりする自治体が増えていくことが予想されるでしょう。

すでに駆け込みで寄付する動きが広がっていますが、相次ぐ値上げの前に早めに寄付した方が有利になりそうです。

ふるさと納税の仕組みを詳しく知りたい。

ふるさと納税は、自治体に寄付することでそのお金が自治体の助けとなって、寄付した人は返礼品がもらえ必要な手続きをすることで住民税と所得税が一部控除されるwinwinな仕組みです。

会社員であれば、確定申告は必要なく簡単な手続きで済む「ワンストップ特例制度」が利用できて、1月10日までに手続きすると翌年6月から以下の金額が住民税より控除されます。

控除される金額＝「寄付した総額」ー「自己負担額2,000円」

ただし、年収や家族構成に応じて控除上限額が決まっているため、その限度額を超えると、自己負担が増えて損をしてしまう可能性があるので気をつけましょう！

また、以下に該当する人は確定申告が必要なので注意が必要です。

• ふるさと納税の寄付先が5つ以上
• 医療費控除や住宅ローン控除を受ける
• 給与以外の所得が20万円以上ある
• 給与が2,000万円を超える

ふるさと納税の仕組みをよく理解して寄付することが必要ですね！

まとめ

2023年10月から実施される「ふるさと納税の3つのルール改正」と利用者への影響についてご紹介しました。

実際に10月から寄付金額が上がったりふるさと納税からなくなる返礼品もありますが、物価高騰や経費による自治体への負担は軽減するでしょう。

ふるさと納税が始まってからすでに15年がたちますが、地方創生という本来の目的を実現するためには今後も制度内容の調整は必要になるのではないでしょうか。